2021-03-22 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
次に、特別会計では、食料安定供給特別会計と国有林野事業債務管理特別会計に所要の予算を計上しております。 最後に、財政投融資計画では、株式会社日本政策金融公庫による財政融資資金の借入れなど、総額七千六十一億円となっております。 以上で、令和三年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
次に、特別会計では、食料安定供給特別会計と国有林野事業債務管理特別会計に所要の予算を計上しております。 最後に、財政投融資計画では、株式会社日本政策金融公庫による財政融資資金の借入れなど、総額七千六十一億円となっております。 以上で、令和三年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
次に、特別会計では、食料安定供給特別会計と国有林野事業債務管理特別会計に所要の予算を計上しております。 最後に、財政投融資計画では、株式会社日本政策金融公庫による財政融資資金の借入れなど、総額七千六十一億円となっております。 以上で、令和三年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
また、国有林野事業債務管理特別会計については、歳入済み歳入額及び支出済み歳出額がともに三千二百九十一億円余であり、その差額はありません。 第二に、平成二十九年度の決算の概要を御説明いたします。 まず、一般会計についてであります。 歳入は、歳入予算額四千百七十七億円余に対し、収入済み歳入額は四千六百五十七億円余であります。
特別会計のところでございますが、国有林野事業債務管理特別会計について、歳入済みと申し上げましたが、収納済みの間違いでございました。よろしくお願いします。 同じく国有林野事業債務特別管理会計について、収入済みと申し上げましたが、収納済みの間違いでございますので、よろしくお願いいたします。
次に、特別会計については、食料安定供給特別会計と国有林野事業債務管理特別会計に所要の予算を計上しています。 最後に、財政投融資計画については、株式会社日本政策金融公庫による財政融資資金の借入れなど、総額五千二百六十八億円となっております。 以上で、令和二年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
次に、特別会計につきましては、食料安定供給特別会計と国有林野事業債務管理特別会計に所要の予算を計上しています。 最後に、財政投融資計画については、株式会社日本政策金融公庫による財政融資資金の借入れなど、総額五千二百六十八億円となっています。 以上で、令和二年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
ちょっともう一つ聞きたいと、ああ、それの前に、そういう意味で、どんな働き方であろうと、対価をもらっていようともらっていまいと、その事業に従事していれば保証人として公正証書の保護はないということになるわけですけれども、元々、保証人になるかならないか、なってふさわしいかどうかというのは、つまり事業のあるいは事業債務の、この法律上の考え方でいうとリスク、普通の金融、円滑な金融という観点からいえば経営や事業
本法案は、以下、レジュメから直接読み上げますけれども、事業債務に対する第三者保証の原則禁止や保証人の負担能力を超えた保証責任の制限、いわゆる比例原則の見送りなど、依然として多くの課題が残されています。
とはいえ、衆議院法務委員会等の質疑でも指摘されましたように、事業債務に対する第三者保証の原則禁止や保証人の負担能力を超えた保証責任の制限、いわゆる比例原則の見送りなど、依然として多くの課題が残されております。
法務省が国会に提出した参考資料の概要には、取締役等以外の個人が事業債務について保証人となるためには、公証人が保証意思を確認しなければ効力を生じないものとすると書かれており、改正法案の第四百六十五条の六にもそのための規定が置かれております。 ただ、国会におられる先生方は、一九九九年に、当時の商工ファンドの社長の大島健伸氏が国会で証人喚問を受けたことを御記憶かと思います。
国有林野事業は、平成二十五年四月以降一般会計で経理されることとなり、また、国有林野事業債務管理特別会計に承継された借入金については、国有林野の産物の売払い収入等により六十年度までに返済することとなっております。
まず、国有林野事業の債務管理特別会計の方なんですが、少し前回もこれやったんですが、概要は、要はこれまで三公社五現業のうち四兆円使って、二兆八千億円を国債の方にと、残額の一兆二千億、実は一兆四百五十四億だったんでありますが、その間二千億円ぐらいまた借金が増えちゃって、合計一兆二千七百二十一億円が国有林野事業債務管理特別会計の方に移ったと。
実務上、経営者の方の保証債務の整理に当たりましては、事業債務の整理の方針と一体的に考えることが必要となります。このため、今般追加する特定債権買い取り業務におきましては、機構が金融機関などから、経営者の保証つき債権のみならず、当該事業者に対する債権全般を買い取ることができることとしておりまして、御指摘の報道は、必ずしも正確ではございません。
この一兆三千億円、膨れ上がった一兆三千億円なんですけれども、これについては四月から国有林野事業債務管理特別会計に引き継がれておりまして、元本は一般会計から移管された国有林の木材を売ってその収益で返していく、そして利子分は一般会計から補填するというスキームができているようであります。
国有林野事業につきましては、国有林野事業特別会計を廃止しまして一般会計に移管する一方、債務を国民の負担とせずに林産物収入等によって返済することを明確にするために、国有林野事業債務管理特別会計を設置いたしまして当該債務を継承することといたしているところであります。
記 一 国有林野事業の一般会計化に伴い、新たに設置する国有林野事業債務管理特別会計において既存債務の処理を経理するに当たっては、新たな国民負担を生じさせないとの基本的な方針の下、従前どおり、毎年度、利子補給に係る必要な予算措置を講ずること。
七 国有林野事業債務管理特別会計が承継する債務の円滑な償還を図るため、間伐等の森林整備を着実に実施するとともに、国有林野事業の一層効率的な運営に取り組むこと。 八 地域ごとの木材価格や需給動向を把握・分析し、価格安定に向けて供給調整を図ること。
次に、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律案は、清算事業団及び国有林野事業債務の一般会計への承継等に伴い負担が増加することにかんがみ、郵便貯金特別会計からの繰り入れの特例措置及びたばこ特別税の創設等の措置を講じようとするものであります。
そういう中で、先ほどからもいろいろな皆さんが指摘されておりますように、こういう所得税を初めとする減税案が出されたわけでございまして、またこの減税案は、今御答弁いただいたのをお聞きしていますと、国、地方を通じて景気浮揚に努めるんだというような事柄のようでございますし、また補正予算の中にも公共事業、債務負担行為でしかもゼロ国債というようなことまで含めてこれはもう明らかに景気浮揚の事柄であるわけでございます
昭和五十年度以降、五十二年度に、これは通商産業省所管でございますが、平電炉業構造改善事業債務保証基金、それから五十三年度に、科学技術庁所管で魚価安定特別基金、通商産業省所管、金属鉱業緊急融資基金、運輸省所管、船舶解徹事業促進助成基金、それから六十年度でございますが、農林水産省所管、木材産業生産強化特別基金、通商産業省所管の皮革産業債務保証基金、次いで六十三年度補正でございますが、沖縄開発庁所管、沖縄県産業振興基金
次に、ＩＰＡが新規事業として今回、低利融資事業、債務保証事業の拡大、さらにはシグマシステムとかいうことでやられることは非常に結構なことだと私は思うのです。ただ、これは大臣にも伺いたいのですが、昨年の十一月に通産省から出された六十年度予算の概算要求、それによりますと、低利融資は六十億円の金をもってやりたいということが通産月報か何かに出ていたのを拝見したのです。